実際にM&Aで「いくらで売却できるか」あるいは「いくらで買収できるか」、というのは、『企業価値』によって決まってきます。企業価値の算出方式はいくつかありますが、中小企業同士のM&Aでは一般的に時価純資産プラス営業権（コストアプローチ）が多く用いられます。しかし、算出方法はあくまで尺度にすぎません。当然、「譲渡企業は高く売りたい」、「譲受企業は安く買いたい」ということになりますから、現実的には仲介会社が交渉の間に立ち、お互いが歩み寄って、売買価格を決めていくことになります。

時価純資産プラス営業権（コストアプローチ）

時価純資産法とは、貸借対照表の各勘定科目を時価に換算して、時価の純資産額（時価資産から時価負債を差し引いた金額）に、営業権を足して算出します。この時価純資産価額法は、中小企業のM&Aや小規模M&Aで最も多く用いられる方法です。これにより、会社の価格のひとつの目安を知ることができます。

ディスカウントキャッシュフロー方式（インカムアプローチ）

ディスカウントキャッシュフロー方式（DCF法）とは、企業が将来生み出すキャッシュフローを、現在価値に割り引く ことによって会社の価値を算出する方法です。 尚、将来の予想は正確に見通せないので、どうしても主観的要素が大きくなり、客観性に乏しくなるケースがあります。 よって、大企業や一部のベンチャー企業を中心に行われる方式で、中小企業にはあまり馴染まないともいわれます。